独立行政法人国際協力機構（JICA）とともに「南米における大気環境リスク管理システムの開発」プロジェクトの評価会を行ないました。
アルゼンチン科学技術生産革新省は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の代表者と協議し、大気モニタリングシステムを確立し潜在的なリスクを特定していくことを目的として実施されている「南米における大気環境リスク管理システムの開発（SAVER-Net）」の中間評価を行ないました。
このプロジェクトは、アルゼンチンの防衛研究戦略開発部（UNIDEF）とチリのマゼラン大学、そして日本のJICAによる三国間のプロジェクトです。科学技術センターにおいて科学省科学技術協力部局長Augustín Campero氏が会議を進行し、アルゼンチン国家科学技術審議会Alejandro Ceccatto会長、JICAアルゼンチン事務所 武田浩幸所長および日本の研究チームが参加しました。
この評価会では、オゾン層、紫外線、大気中の浮遊エアロゾル（火山灰・パタゴニア地域の粉塵・生物系粒子）のモニタリングプロジェクトについて中間段階での進捗を分析し、2018年のプロジェクト終了までの予算および科学支援の継続を推奨する評価が出されました。
さらに同評価会は、全世界的に気候変動の影響を受けている現状において、大気環境リスクの判断のために高性能な観測に基づいた警告システムを構築したことは、科学の発展と安心した社会の実現に大きく貢献し、2013年の開始以降プロジェクトには大きな進展が見られると高く評価しました。
(出典：大統領府）